米国が北朝鮮に対して金正恩政権の崩壊を前提とする姿勢を強め始めた。
米国の歴代政権は、北朝鮮の金一族による独裁体制の崩壊を唱え、そのたびに予測を外してきた。だが、今回は官民が一体となって、前例のない強固さで金一族独裁体制への敵意を示し、追い詰めようとしている。
民間研究機関が朝鮮半島統一までの展望を合同調査
米国の首都ワシントンでまず目立つ新しい動きは、民間の複数の主要研究機関が合同で北朝鮮研究グループを結成したことである。
この7月、戦略国際問題研究所(CSIS)の朝鮮部長のビクター・チャ氏や、国際経済調査を主題とするピーターソン研究所の朝鮮研究部長のマーカス・ノーランド氏が中心となり、「境界線を越えて」という名称の合同調査班をスタートさせた。
合同調査班にはブルッキングス研究所、AEI、プロジェクト49研究所など保守、リベラルを合わせた各主要研究所の朝鮮半島やアジアの研究者たちも加わっている。本拠はCSISに置き、独自のウェブサイトを設けて情報を発信する。