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南スーダンの首都ジュバにある教会に避難した人々（2016年7月12日撮影）〔AFPBB News〕
毎日のように「真夏日」や「猛暑日」が続いており、テレビからも「熱中症に気をつけるように」という丁寧な注意喚起が行われている。しかし、この摂氏30度や35度が一時的に涼しく感じられた。
それはエジプトから帰ってきた直後の数日間のことである。それもそのはず、当該地では連日45度前後であったからである。
これよりもっと厳しい南スーダンやソマリア沖アデン湾などで国際社会の安定や当該国の国造りのために勤務している自衛官がいる。
そうしたことを知りながら、自衛隊をいまだに「海外で戦争する」組織と煽り、取り消したとはいえ「自衛隊の予算は人殺しのためだ」と公言してはばからない暴言と欺瞞の政党がある。
「海外で戦争する国にさせない」のからくり
「海外で戦争する国にさせない」は、日本共産党の近年のキャッチフレーズである。安保法案が提出される前から一貫して主張していた。「海外で戦争する国にさせない」ということは、放っておけば「海外で戦争する日本」であると言っているに等しい。
日本が外国に侵略戦争を仕かける意図があるかのようにあえて国民に誤解させ、日本共産党はそれに反対し平和を愛する政党である、また若者を戦争に巻き込まない政党であるという印象操作を強く意識したもので、過去数次の選挙でも功を奏してきた。
徴兵制についても政府・与党は自衛隊創設以来、否定してきた。しかるに、安保法制で戦争する国になるとか、必ずや青年たちが徴兵制でかり出されるかのように喧伝してきたのは日本共産党をはじめとする野党である。
そして、母親たちには息子が戦争に取られる、悲しいことだと言わんばかりに、ないことを有るかのように虚構で組み立て、支持者を集めてきた。
しかし、今次の参院選で、共産党は目論んだほどには伸びなかった。民主党に至っては敗北である。国民が虚構に目覚めたことに加え、新しく選挙に参加した18歳19歳の半数以上が自民党支持だという現実を見せつけられた。
「わが国は憲法のもと、専守防衛を防衛の基本的な方針とし、実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきている」（27年版防衛白書）のである。
特に9条の趣旨から、「他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」「文民統制を確保する」「非核三原則を守る」ことを基本政策としており、自衛隊がこの原則のもとにあることは言うまでもない。
