英国民投票、離脱派勝利は反エリート主義者たちの反乱、専門家

デービッド・キャメロン首相の辞意を報じる英国の新聞の一面（2016年6月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Daniel SORABJI〔AFPBB News〕

 英国が国民投票でEU離脱を決めたことに対して、米国の一部では「英国が民主主義によって国家主権の回復を果たした」として歓迎する意見が登場し始めた。

 経済や金融の観点からだけ見るのではなく、英国があくまで独立した主権国家として自国民の意思でEU離脱を決めたことを評価し、「米国は英国と“特別な関係”を改めて強化すべきだ」と主張している。

 米国政府は英国のEU離脱には明確に反対する立場をとってきた。オバマ大統領も、英国がもし離脱する場合、米国との貿易交渉などで「行列の末尾に並ぶことになる」と警告していた。産業界でも経済界、金融界を中心に英国のEU離脱に反対する声が強かった。

 しかし一方で、この数日の間に、米国内の保守派を中心に「英国がEUを離脱したのは、むしろEUの専横や硬直性に原因がある。英国は今回の選択によって主権国家としての独立を取り戻した」と評価する声が聞かれるようになってきたのである。

 この背景にあったのは、米国のEUへの不信感だ。つまり、EUの経済政策が社会主義的な方向に動き、安全保障でも米国から離れつつあることへの不信感が米国で広まっていた。