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米グーグルが10月14日に発表した7～9月期の決算は、売上高が72億9000万ドルで1年前に比べ23％増加した。純利益は21億7000万ドルで同32％増。これで7四半期連続の増収増益となった。
同社にはパートナーサイトに支払っている「トラフィック獲得コスト」という費用があるが、それを差し引いた実質売上高は54億8000万ドルで、アナリストが予想していた52億ドルを上回った。
また1株当たり利益も市場の予想を上回ったため、グーグルの株価は同日の時間外取引で一時9％以上上昇した。
グーグルの主力事業は、検索に連動したテキスト広告なのだが、その広告収入の伸びを示すペイドクリック数は前年から16％増加している。またそのクリック単価は約3％上昇した。
同社のエリック・シュミット最高経営責任者（CEO）は「素晴らしい決算だ。今後も人と製品に積極的に投資していく」と自信を示している。ちょうど同社は人材を急速に増やしているところで、この6月末からの3カ月間では常勤従業員が約1500人増えている。
ディスプレー広告の年間収入は25億ドル
今回の決算発表で興味深いのは、同社が初めて主力の検索広告以外の収入について詳細を明らかにしたことだ。
これには傘下の動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」などに掲載されるディスプレー広告と、スマートフォンなどの端末向けのモバイル広告がある。
前者について同社は今年1年間で25億ドル、後者は10億ドルの収入が見込めるとしており、シュミットCEOも「新規事業も引き続き好調に進んでいる」と話している。
ディスプレー広告とモバイル広告はいずれも同社にとって新規事業の部類に入る。規模が小さいためこれまで明確に説明してこなかったが、ここに来てようやく収益が見込める状況になったことが示されたと欧米のメディアは伝えている。
