2012年末の総選挙で安倍首相が「輪転機をぐるぐる回せばデフレは脱却できる！」と発言して、奇妙な政策「アベノミクス」を始めて3年たった。しかし今年の後半に入って消費者物価指数（生鮮食品を除く）はマイナスが続き、デフレに戻ってしまった。

 では成長率はどうだろうか。あの民主党政権でも3年間で5.7％成長したのに、安倍政権の3年間で2.4％だ（内閣府調べ）。そんな中で失業率だけは3.1％と過去最低を記録し、安倍政権はこれを唯一の成果として誇っているが、本当に喜んでいいのだろうか？

人手不足なのに実質賃金は下がり続ける

 失業率が改善する長期的な原因は、日本の生産年齢人口（15～64歳）が毎年1％以上減っているため、人手不足になることだ。短期的には、リーマン・ショックのあと完全失業率は2009年末に5.5％まで上がったあと、図1のようにずっと下がって来た。

図1 完全失業率（％）と実質賃金の推移（出所：厚生労働省）
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 特に2011年の東日本大震災のあと、復興需要で建設労働者が人手不足になり、失業率も大きく下がった。安倍政権のスタートした2013年初めには、すでに4％近くまで下がっていたのだ。

 普通は失業率が下がるときは労働供給に対して需要が増えているので、賃金（労働サービスの価格）も上がるはずだが、図1のように実質賃金（ボーナスを除く）も下がり続けている。

 これは賃金が下がっているので失業率が下がったとも考えられるが、すでに人手不足が生じ、自然失業率（労働需給の均衡する率）を下回っていると思われるので、いまだに下がっているのはおかしい。この原因は、労働市場に変化が起こっているためと思われる。