朝鮮労働党70周年の軍事パレード、準備万端か 北朝鮮・平壌

北朝鮮の首都平壌で、道路に並んだ軍事車両（2015年10月10日撮影）。(c)AFP/Ed Jones〔AFPBB News〕

 安倍晋三首相が政権の最優先課題として掲げてきた北朝鮮による日本人拉致事件の解決は現在どうなっているのか――。

 残念ながら現時点では解決の兆しはみられない。逆にいま最も目立つのは、解決に向けた日本側の努力を放棄させようとする北朝鮮のプロパガンダ攻勢である。日本の一部のメディアや北朝鮮シンパを使って、拉致された日本人はもう生存していないとする「調査結果」を信じさせようと画策しているのだ。

 これに対して、拉致被害者側の「家族会」や「救う会」は調査結果には根拠がないとして強く反発している。

完全に反故にされた1年前の公約

 北朝鮮による日本人拉致事件の再調査は、2014年5月に成立した日朝両国政府間の「ストックホルム合意」に基づいて進められた。

 北朝鮮側はこの合意で、「終戦前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨と墓地」「在留日本人（いわゆる日本人妻）」「拉致被害者と行方不明者」という3つの案件について同時並行で調査することを確約した。日本側はこれを受けて経済制裁の一部を解除した。