問診をオンライン化、自動応答化することで医療費の大幅な削減が期待できる（写真はイメージ）
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　8月24日、塩崎恭久 厚生労働相が設けた懇談会「保健医療2035」のシンポジウムが開催されました。

　この提言では、

・総合的な診療を行う“かかりつけ医“の全地域への配置
・医療費適正化のため、地域ごとに医療費単価の調整を行う
・たばこフリー社会の実現
・ICTを活用した医療
・世界をリードする医療実現のための「医療イノベーション推進局」の創設

などが議論されています（資料はこちら）。

　ご存じのとおり日本の医療費は50年以上にわたり全国一律の単価です。それがここに来て、医療サービス目標量に応じて地域ごとに医療費の価格を調整することで医療費適正化を図る方策が、厚生労働省の関連会議から提言されたのです。

　これは、驚きに値することと言えます。従来の諮問機関とは異なり、30～40代のメンバーが中心となって、20年後に自分たちが医療を受けることを想定して作成したことの成果とも言えるでしょう。