MRIC by 医療ガバナンス学会 発行

1.現行制度は機能不全の認識

　政府の規制改革会議は2013年12月20日、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」を拡充し、患者が納得して治療を受けられるようにすべきだとする改革案をまとめた（12月24日ｍ3ニュース）。

　これは11月28日に開催した厚労省との公開討論会を受けたもので、規制改革の最重要課題として取り組み、2014年6月までに具体策をまとめることになる。

　岡議長は「保険が利かない治療を同時に受けると、保険が利くところも含めて自己負担になるのは納得が得られていない」と述べ、混合診療が認められないと医師が最適な治療を選択するのが難しくなるとも指摘、さらに患者が治療に関して自ら判断するために十分な情報を入手する仕組みや医師のモラル低下を防ぐために治療内容を客観的にチェックする仕組みを導入することも打ち出した。

　公開討論会では、保険外併用療養費制度では対応できない「悪性骨軟部腫瘍に対するカフェイン併用化学療法」が金沢大学の土屋氏から例示され、委員からは混合診療になると保険診療も含めて全額自己負担というペナルティを科す理由が理解できないとする指摘や逆に危険な自由診療が野放しの現状への疑問など現行制度の根本的な見直しを求める声が挙がった。

　保険外併用療養費制度の運用による改定では用をなさず、制度自体の見直しすなわち混合診療解禁も視野に入れた法制度の改定の必要性を指摘するこれら委員の疑問や意見は、良識ある普通の市民の感覚であり、いわば社会規範に近いともいえる。そして、それこそ筆者が裁判で問うたものである。

　血液・腫瘍内科の小林一彦医師は、医療ガバナンス学会のメールマガジン「MRIC」で次のように述べている。

　「進行期がん治療の現場では、臨床試験が単に薬事承認を目指すためのものではなく、患者にとって日々生きてゆくために不可欠な希望として捉えられている。（中略）未承認薬を使用すべく先進医療制度を利用しようとしても、規制当局の審査は薬事の観点から行われるため、現場のニーズと全く乖離しており使いものにならない。商業最優先としか思えない免疫療法クリニックの横行と、活用できないよう設計された先進医療制度とは同じ問題の裏表であり、　（中略）新規医療技術のエビデンスを確立することと、死に直面したがん患者のニーズを満たすこと、背反する二者の止揚こそが必要であり、これを実現し得るのは臨床現場にいる患者と医療者のみである。現場に則した制度設計が求められる」（MRIC Vol.232「DERMA試験の失敗で知るがん治療ワクチン療法夜明け前」2013年9月29日）

　現行の保険外併用療養費制度や先進医療制度が機能不全であるという認識は、以前から主に臨床現場から示されていたが、小林医師の指摘するように先進医療制度でさえ使い物にならないなら、それよりハードルの高い保険外併用療養費制度はなおさらと言うべきであろう。

　保険外併用療養費制度や先進医療制度は、厚労省により保険診療では治らない難病患者を救う切り札として喧伝され、医師会も識者も最高裁も「現行制度を充実させれば難治患者に先進医療を届けられる」といっているが、これらの制度は少数の専門家や官僚による事前・個別の審査という狭い門をくぐらねばならず、小林医師のような現場の医師や患者の求める先進医療、高度医療のボリュームとスピードには全く応えられていない。

　現行制度は限定的にしか恩恵を受けられない、いわば特区のようなもので、多種多様な難治の患者にとっては何の助けにもなっていない。