ホーチミンに、イオンのベトナム1号店となるショッピングモールがオープンした。バイク4000台と自動車500台の駐車場を持つベトナム最大規模の商業施設。日系の大手小売りとしては、ファミリーマート、ミニストップについでの本格進出となる。

加速する外資チェーンの進出、だがコンビニエンスストアは赤字

1月1日プレオープンしたホーチミン市のイオン1号店（写真提供：筆者）
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　イオンにとってはマレーシア、中国に次いで3カ国目のモール型大規模施設の出店となる。生活必需品に事欠くベトナムにおいては、日本的な品ぞろえやサービスを展開するイオンへの期待は大きい。

　2012年のベトナム国内の小売市場の規模は約12兆円。2013年の成長率は前年同期比12～13％と予測されている成長市場だ。

　国内には現在、ショッピングモール約130店舗、スーパーマーケット約700店舗、コンビニエンスストア約1000店舗が展開されている。

　イオンは数年がかりの準備の末に、ようやく1号店を開業したが、業界を牽引するのは、「コープマート」（越）、「ビッグC」（仏）、「メトロ」（独）の3社。この3社を中心に、外資（約20社）と多数の現地企業がしのぎを削る激戦市場となりつつある。

　上昇気流の魅力的な市場に見えるが、そうは問屋が卸さないのがベトナム。日系を含む外資系が挑むハードルは高い。

　例えば、最激戦の一つコンビニエンスストア市場。生鮮食料品を中心に売るミニスーパーのような形態も含めて10社以上の参入企業があり、1000店舗展開されていると言われるが、実は、1社として黒字の企業はいないと想定される。

　隣のタイ（バンコク）に比べて、消費者の購買力が20％低い一方で、テナント料（土地代）は逆に20％高いというアンバランスが足をひっぱっている。黒字化するには、最低でも200店舗は必要と言われており、各社は体力勝負の先行投資の状況にある。

　ベトナムの小売市場を理解するためには、パパママショップ（家族経営の小規模店舗）文化と、外資規制の2つを知っておく必要がある。

ベトナムにパパママショップ文化が根強く残る理由

　近代的チェーンが順調に増えつつあるベトナムだが、こうしたチェーン店舗の比率は、実は、まだまだ相当に小さい。

　小売売上全体に占めるチェーン店舗比率は約20％。近隣の東南アジア諸国と比べても半分以下の比率である。消費の大半は、ベトナム全土に40万～50万店舗あると言われるパパママショップ（家族経営の小規模店）が中心となる。