週刊NY生活　2013年11月30日469号

　外務省はこのほど2012年10月1日時点の在留邦人統計を発表、ニューヨーク日本総領事館管轄地の在留邦人数は9万5143人であることが分かった。前年11年10月1日時点の9万7269人から2126人減少した。現地法人日系企業も785社から774社に減少している。

　内訳としては長期滞在者7万2328人、永住者2万2185人だった。男女別では男4万7425人、女4万7718人とほぼ同数だが、このうち長期滞在者は男3万8140人、女3万4188人で男性が3952人多いが、永住者では男9285人、女1万3530人と逆に4245人女性が多かった。

　ニューヨーク総領事館の管轄地はニューヨーク州、ウエストバージニア州、コネチカット州フェアフィールド郡、デラウェア州、ニュージャージー州、ペンシルバニア州、メリーランド州、プエルトリコ、バージン諸島。

　ニューヨーク総領事館管轄地は2011年の調査ではロサンゼルス総領事館を800人ほど上回っていたが、今回はロサンゼルス総領事館の9万8266人に次ぐ2番目となった。

　3番目は上海総領事館7万8862人。都市別で見るとニューヨーク都市圏は、ロサンゼルス、上海に次ぎ3番目。

　世界全体の在留邦人数は124万9577人で、前年より6万7020人（5.67％）増加した。地域別では1985年以降変わりなく北米地域がトップ（37.84％）。

　国別では1位米国（41万973人、約33％）、2位中国（15万399人、約12％）、3位オーストラリア（7万8664人、約6.3％）だった。

　在留邦人数は在留届に基づいている。在留届の提出は法律上の義務とされており、ニューヨーク総領事館では転入者の在留届および転出の場合の転出届、また管轄内であっても住所が変わった場合の変更届を提出するよう呼びかけている。

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