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香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、まもなく中国本土の一部の地域で米フェイスブックなどの外国企業のネットサービスが解禁になる見通しだ。
同紙は中国政府筋の話として、上海市に設置される予定の「自由貿易試験区」で、フェイスブック、ツイッターといったソーシャルメディアや、米ニューヨーク・タイムズの電子版へのアクセスが可能になると伝えている。
鉄壁の「万里のファイアウォール」に例外
中国・上海の外高橋に造られた自由貿易試験区の大型看板〔AFPBB News〕
自由貿易区では経済振興策の一環として、人民元の自由交換や金利の自由化、外国直接投資規制や課税規制の改革などを行い、国内外の企業を誘致する。
上海市では8月に国の認可が下りており、まもなく浦東新区内に設立される予定という。
この自由貿易区の面積は約28平方キロメートル。当初の計画が成功すれば、数年後には対象を浦東全域に広げ、区域面積は約1210平方キロメートルになる。
中国本土では2009年からフェイスブックとツイッターへのアクセスが禁止されている。また温家宝前首相一族の不正蓄財疑惑を昨年報道したニューヨーク・タイムズも最近になって電子版へのアクセスが禁止された。特別行政区の香港を経由して中国本土向けサービスを行っているグーグルについても、検索サービスと電子メールサービスが時折利用できなくなるという。
中国政府は、外国企業によるネットサービスが中東で起きたような大規模な政治運動につながることを恐れ、「ゴールデンシールド」と名付けたプロジェクト（いわゆる万里のファイアウォール）でインターネットのアクセス制限を行っている。
サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、こうした中国の言論統制を撤廃させようと、海外のネット企業が当局に働きかけている。例えば、今年の9月にフェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（COO）が自身の著書の出版イベントのために北京を訪れたが、この時同氏は、国務院（内閣）新聞弁公室のトップである蔡名照主任と会談している。
