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「発展途上国の50億人にインターネット接続を提供する」
フェイスブックは8月21日、そのためのイニシアチブとして「Internet.org」をテクノロジー企業6社（エリクソン［Ericsson］、メディアテック［MediaTek］、ノキア［Nokia］、オペラ［Opera］、クアルコム［Qualcomm］、サムスン［Samsung］）と協同設立した。
インターネットの恩恵を全人類に届けるという“大義”
この7社は、主に次の3つの課題にフォーカスし、発展途上国のネット利用を実現するという（参照：フェイスブックによるプレスリリース）。
1．データ伝送の効率化によるインターネットアクセス料金の減額
2．アプリの効率化による使用データ量の低減
3．インターネット普及の新モデル構築
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO〔AFPBB News〕
フェイスブックのさらなるユーザー拡大には、発展途上国の利用者を増やすことが重要であるという背景はあるものの、それを超えた大義のための活動であるには違いない。
そのことは、CEOのマーク・ザッカーバーグの次の発言からもうかがえる。
「不公正な経済の現実とは、すでにフェイスブックにいる人々は、それ以外の世界すべてを合わせたよりも多くのお金を有しているということだ。我々が今後非常に長い期間にわたってインターネットの恩恵に浴していない数十億人の人々に仕え続けることは、可能であったとしても、利益にはつながらないかもしれない。それでも我々は、誰もがネットに接続できるようにすべきだと信じている」
彼らは既にそのための素案を公開し、その改良意見を世に求め始めている。
現在のインターネットユーザーは27億人で、世界人口のおよそ3分の1にあたる。
しかしその増加率は毎年9％以下で、インターネットが成長過程の初期段階にあることに鑑みて低い成長率だということを彼らは危惧している（参照：
“Is Connectivity A Human Right?）”
