韓国公正取引委員会は2013年4月1日、毎年恒例の大企業グループの資産規模現況を発表した。上位の企業グループの顔ぶれはほとんど変わらなかったが、李明博（イ・ミョンバク）政権が発足した直後の5年前の発表内容と比べると、上位グループの規模がさらに急拡大した。サムスンと現代自動車グループは、利益面でも突出した存在になった。

　資産規模上位20グループの顔ぶれは、5年前とほとんど変わっていない。サムスングループは、全国に広大な土地や資産を持って「永遠の1位」と言われていた韓国電力公社に代わって2005年に資産規模トップに躍り出て以来、9年連続で首位の座を守った。

韓国産業界を支配するオーナー経営の財閥と公企業

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　上位20グループには、日本でもお馴染みの名前がずらりと並ぶ。そうでないとすれば、公企業だろうか。

　2位には韓国電力公社、3位には大韓住宅公社と韓国土地公社が合併してできた韓国土地住宅公社が入った。上位20グループに公企業5グループと農協が入った。

　有力公企業が財閥をしのぐ資産規模を持っていることに対しては「民間企業の活動領域を狭めている」という指摘もある。

　一方で、公企業以外の大企業グループのうちオーナー家が支配していないのはポスコ、KT、STXだけ。

　このうちポスコとKTは旧国営企業で、「オーナー支配の財閥に対抗できるのは公企業だけだ」としてその必要性を指摘する声もある。

　1つ言えることは、韓国の産業界を支配しているのはオーナー経営の財閥と公企業だということだ。

李明博政権下で「大企業偏重」が加速

　李明博政権発足（2008年2月末）直後の2008年の発表で上位20に入っていたグループで今回ランクから外れたのは、公企業を除くと錦湖アシアナグループとハイニックス。このうち、ハイニックスはSKグループに買収された。

　錦湖アシアナグループは、大宇建設と大韓通運を相次いで買収し、大韓航空を傘下に持つ韓進グループを一時は資産規模で抜き、公企業を除く「10大財閥」の仲間入りを果たした。