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昨年12月26日の安倍晋三政権発足から1カ月半が過ぎた。経済面ではアベノミクスに対する期待から円安と株高が生じ、経済界の気分は明るくなっている。外交面では中国との関係修復に動き出した矢先に、レーダー照射事件が起きて、正常化に向けた動きに水が差された。
しかし、全体としては日中双方とも冷静な態度を維持しており、正常化に向けた流れを後退させることにはならないように見える。現時点では国民の多くが安倍政権に対して、経済・外交両面にわたり安心して見ていられる政権が発足したという印象を持っているのではないだろうか。
安倍首相・習総書記への期待は、スローガン倒れの前政権への反動
日本で安倍政権が発足する1カ月余り前の11月15日、中国では習近平が党総書記および党中央軍事委員会主席に就任した。ほぼ同時に誕生した両国の政権を比べてみると、いくつも共通点があることに気づく。
第1に、国民の期待の高さである。2009年9月に鳩山由紀夫政権が発足した後、菅直人政権、野田佳彦政権と3代の民主党政権を経て、安倍政権は3年3カ月ぶりに自民党として政権を奪還した。民主党政権時代は、外交面で日米関係、日中関係を悪化させ、内政面では東日本大震災の復興事業および原発問題での対応策において、国民の期待を大きく裏切った。
多くの国民が「コンクリートから人へ」「政治主導の国家運営」などのスローガンに期待をかけたが、鳩山・菅内閣時代に官僚を排除し過ぎて行政運営が停滞した。野田政権はその反省に立って政治主導路線を修正したが、時すでに遅しだった。先の総選挙での自民党の大勝は前政権に対する批判の裏返しによるものである。
国民はスローガンを重視し過ぎて実務面で安定感を欠く民主党の政権運営に対する批判を強め、安心して見ていられる国政運営を望んだ。自民党の政策に積極的に期待するというより、民主党には任せられないので、代替の選択肢は自民党しかなかったという消極的な選択の結果だった。
習近平政権も国民からの期待が高い。これは習近平の過去の政策運営実績からみて彼の政策実行能力に期待するという積極的な要因ではない。2002年に党総書記に就任した胡錦濤が、「人間本位」「科学的発展観」「和諧社会」といったスローガンを前面に出したことに国民は当初大きな期待を寄せた。
