北米報知　2012年11月1日45号

　シアトル日本商工会、ワ州日米協会、ワシントン大学が共催するビジネスラウンドテーブルが10月24日にワシントン大学で行われた。ソーシャルメディアを活用したビジネスモデルについて5つの地元企業、団体が参加、プレゼンテーション、パネルディスカッションを行った。

ラウンドテーブルに参加した地元各企業、団体のパネリストたち。（写真＝上浦みなみ）

　若者を中心に現在、新たなコミュニケーション方法としてフェイスブックをはじめとするソーシャルメディアが利用される。

　人と人とを結び、ビジネス展開としても大きな注目を集める。ソーシャルメディアを経営戦略として利用、またはビジネス自体とする企業の動きは、ソーシャルメディアと企業の関連性が十分にうかがえるものとなった。

　今回のビジネスラウンドテーブルでは、IVY Worldwide、マイクロソフト、スターバックス、日系コンサーンズ、SVネットワークの代表者が参加、各10分でソーシャルメディアを活用したビジネス展開を紹介した。

フェイスブックで投票、トヨタから自動車授与

　地元日系福祉団体の日系コンサーンズは、ソーシャルメディアを利用した新たな試みについて紹介した。トヨタ自動車が5月9日から8月16日まで非営利団体向けに100日間行った「100 Cars For Good」 キャンペーンだ。

　全米の3000団体以上の非営利団体からの応募があり、一般公開最終投票では500団体がファイナリストとして、米国トヨタがフェイスブック上で毎日5団体ずつを紹介。日系コンサーンズを含めもっとも投票数が多かった100団体に自動車が贈られた。

　日系コンサーンズは従来の宣伝に加え、ソーシャルメディアとしてフェイスブック、Ｅメールによる情報配信を大きく活用した。

　「フェイスブックへの新たな試みはあらゆる世代へ注目を集めることに繋がりました。日系コンサーンズに若い世代という新たな注目層を作ることが期待されています」と同団体のハスキンめぐみさんは語り、ソーシャルメディアがコミュニティー内でも広く活用されていることを紹介した。

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