日銀は12月18､19日に開催した金融政策決定会合で、以下のような各種金融緩和措置を決定した。

　16日の米FOMC声明文のように、市場で観測が出ていた措置をほとんど盛り込んだ、「全部入り」に近い内容。ただし、米国と異なり、流動性供給を強化する「量的緩和」の姿勢を前面に出すことは見送られた。年明け後に株安・円高が加速するリスクが引き続き潜在している中で、日銀としてカードを温存した面があると、筆者はみている。

　（1）【0.2％追加利下げ＝翌日物誘導水準を年0.1％に引き下げ】
（賛成7・反対1。反対票は野田委員）
「無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を0.2％引き下げ、0.1％前後で推移するよう促す（公表後直ちに実施）」

　（2）【ロンバート金利を0.2％引き下げ＝年0.3％に】
（全員一致）
「補完貸付については、その適用金利である基準貸付利率を0.2％引き下げ、0.3％とする（公表後直ちに実施）」

　（3）【超過準備付利金利は年0.1％のまま据置】
（賛成7・反対1．反対票は水野委員）
「補完当座預金制度の適用利率については、0.1％とする（公表後直ちに実施）」

　（4）【金融調節手段の追加措置】
（全員一致）
　（A）長期国債買い切りオペの増額と購入対象拡大
・月当たり2000億円増額して、月1兆4000億円ペースとする。
・購入対象に、30年債・変動利付債・物価連動債を追加。
・残存期間別買い入れ方式（残存1年以下、1年超10年以下、10年超）を導入へ。実務的検討を指示。

　（B）企業金融の円滑化措置
・企業金融支援特別オペの基本要領などを決定、同オペのオファーを1月8日より開始。
・CP買い切りオペを導入（時限措置）。企業金融関連のその他金融商品について、対応検討を指示。
・CP現先オペの対象先に、政策投資銀行（政府方針でCP買い入れ業務を開始予定）を追加する。

　今回の決定（上記（1）～（3））で、日銀が形成する翌日物金利の変動範囲（コリドー）は、利下げ前の0.1～0.5％から、0.1～0.3％へと狭まった。しかも、翌日物金利の誘導水準と超過準備付利金利が同じ0.1％になったことからすれば、市場機能が発揮されるのは、物理的に翌日物金利の上昇方向のみという、非常にいびつな形態となった。市場機能の維持に白川日銀がこだわり続けている結果として、このように窮屈なコリドー形成になってしまったものと理解される。