中国が尖閣問題で日本への恫喝をますます強めだした。

　日本が尖閣諸島を盗んだとか、日清戦争が不当だったとか、日本政府の尖閣国有化は中国本土への原爆投下に等しいとか・・・言葉での威嚇はエスカレートを続ける。さすが白髪三千丈の国だと感嘆させられるほどだ。

　日本側でもこの脅しにおびえて、それなら中国の要求を容れようという人たちも出てくることだろう。だが、それこそまさに中国側の狙いである。言葉の兵器で日本側に恐怖を引き起こし、譲歩をさせれば、中国側にとっては本物の兵器を使わなくてすむ最もコストの安い尖閣奪取の方法となる。

　さて尖閣問題では日本にとってやはり同盟相手の米国の出方が重要になるという点は前回のこのコラムでも強調した。その米国で中国の軍事政策や対外戦略を一貫して専門に研究してきた人物にインタビューして、見解を尋ねてみた。

　その専門家が最も力説したのは、やはり日本がいまのこの中国の恫喝に屈してはならないという点だった。

　この専門家とはラリー・ウォーツェル氏。米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員長や副委員長を歴任し、いまもその委員として恒常的に中国に関わる諸問題と取り組んでいる。中国の軍事戦略研究では豊富な実体験を持つ米国でも有数の権威である。

　そのウォーツェル氏との一問一答の内容を以下に紹介しよう。

中国は圧力をかけ続けてくるが軍事対決はまだ意図していない

──尖閣諸島の領有権を巡るいまの日本と中国との現状を第三者としてはどう特徴づけるか。

　「日中両国ともそれぞれ強固な立場を崩さず、対立をしているが、いずれの側もこの対立を実際の軍事対決へとエスカレートさせる意図はないだろう」

──中国側は非常に強硬な言辞を使い、日本を攻撃しているが、その真意はどのへんにあると見るか。

　「中国は自国の領有権の主張を強め、その立場を強硬にするために軍事力の行使を除くありとあらゆる手段を取るだろう。つまり正面からの軍事攻撃、あるいは軍事対決を除くあらゆる圧力手段を取るということだ。