尖閣諸島を巡る中国との対立で日本にとって気がかりなのは、やはり米国の対応だろう。

　オバマ政権は尖閣諸島が日本の施政下にあるから、日米安保条約が適用されると言明している。安保条約が適用されるならば、万が一、尖閣に対し第三国、つまり中国からの軍事攻撃があった場合、米国は日本を支援して共同防衛にあたる責務がある、というわけだ。

　だがオバマ政権は同時に「他国同士の領有権紛争には介入せず、中立を保つ」とも述べる。尖閣の主権の最終的な決着には、関与はしない、というわけだ。この点は米国が1972年に尖閣諸島を沖縄と一体にして公式に日本に返還した歴史を思えば、やや冷たい感じもする。なにしろ日本は米国の同盟国である。中国は米国にとって政治体制をまったく異にする競合相手なのだ。

　オバマ政権は中国の軍事力増強やパワー膨張に対し、警戒しながらも、正面からの対決は極力、避けるという傾向がある。尖閣についても、そのことを原因にして中国との関係を険悪にはしたくないのだろう。だから日本側から見ると、オバマ政権の態度はどこかもう一歩、生ぬるく、同盟国支援という熱気が感じられないのだ。

「米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

　ところが同じ米国でも連邦議会となると、尖閣問題について熱を込めて日本を支持し、中国を糾弾する声ばかりであることに驚かされ、安堵をも感じさせられた。

　その日本支持は伝統的に日米同盟をより重視する共和党の議員だけでなく、オバマ政権を支える民主党の議員たちも、同様なのである。

　そして米国の政府、議会、国民一般とすべて合わせて考えた場合、この議会での声が米国の本音のように思えてくる。オバマ政権の公式言明の方が建前と呼べるようなのだ。この実情は日本側でも知っておく必要がある。

　こうした印象を受けたのは米国連邦議会の下院外交委員会が9月12日に開いた公聴会だった。この公聴会は「南シナ海での中国のパワー」と題されてはいたが、内容は東シナ海から西太平洋を含めての広い海洋での中国の領有権主張全体を論じていた。その中で尖閣諸島への中国の威圧的なアプローチも主要な論題となったのだった。