食品に対する放射能汚染を防ぐため、政府は4月から「1キログラム100ベクレル以下」という一般食品に対する規制基準を実施した。その結果、基準を上回る農産物が発見され、その産物の生産自粛が始まっている。

　しかし、規制をかける地域の範囲をめぐって、できるだけ広い地域にかけようとする政府に対して、できるだけ小さな地域に限定にとどめたい生産者からは不満も出てきている。

仙台湾だけでなく沖合全域を対象に規制

　5月初旬、宮城県沖で漁獲されたマダラの規制を政府が求めた。これに対して石巻の水産関係者が、漁業者や水産加工業者の死活問題になるとして、規制の撤廃を政府に求める事態に発展した。

　ことの起こりは、政府の原子力災害対策本部長（野田佳彦首相）が5月1日に村井嘉浩・宮城県知事に対して出した指示だった。

　宮城県の沿岸および沖合全域の海域で漁獲されたマダラについて、当分の間、出荷を差し控えるよう関係事業者等に要請すること、というのが「指示」の内容。

　その根拠となったのは、4月21日に同県名取閖上沖で漁獲されたマダラから1キログラム当たり130ベクレルのセシウムが検出されたことだ。

　この指示を受けて村井知事は5月2日、流通団体に対して、宮城県沖の海域で漁獲されたマダラ（1キログラム未満のマダラを含む）を取り扱わないようにという出荷制限を要請した。

　これに石巻の水産関係者が反発した。4月21日の同じ検査結果をもとに、漁業者は仙台湾でのマダラ漁の自主規制に入り、県も4月26日付で流通関係者に対して同海域のマダラを扱わないようにする出荷制限を出していたからだ。