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3月4日の大統領選で、ウラジーミル・プーチンが最初の投票で過半数を制して決選投票を回避できるかどうかがロシアの政治での関心事になっている。（敬称略）
ほかの候補者が勝つ可能性はほとんどないとはいえ、プーチンにとってはこれまでの実質的に12年に及ぶ治世への信任投票に等しいから、その支持率が50％を超えるかどうかは今後の任期6年間（再選で12年間）の安定度を大きく占ってしまうことになる。
最近の世論調査では、設問によってその支持率や人気度が30％台後半から50％をやや上回る数値の間を動いている。日本の政党以上に今のプーチン陣営は、こうした世論調査の“民意”の動きに一喜一憂しているのだろう。
一人歩きを始めた社会不安
社会の、それも特に中間層に蔓延する「閉塞感」がプーチン政権の安定に影を投げかけているとは、過去半年以上にわたりロシアの内外で叫ばれ、筆者もそれに同調してきた。
しかしその「閉塞感」の原因は何かと問えば、その答えは論者によって多種多様。問題が具体的なようでもあり、「ぼんやりした不安」のようでもあり、真相は「藪の中」である。
ロシアの文豪の言を待つまでもなく、不幸のあり方は人それぞれで皆異なるのだから当然なのだろう。
だが、想像力の逞しいロシア人であるから、それが何倍にも増幅されて個別の事情がどこかに捨てられた後の「不安」だけが、今度はぼんやりではなく堂々と一人で歩き始めて社会現象にまで行き着いてしまう。
ロシアは2020年まで生き残れるか
昨年の8月に、ロシアの現・公正党代議士であるS・ペトロフが、露紙に「ロシアは2020年まで生き残れるか」と題した論を書いた（2011年8月1日ヴェードモスチ）。
ペトロフは戦闘機スホーイのパイロットから自動車販売業に転じ、10年余で大手自動車販売会社のロルフを築いた実業家である。その彼も思いあまったのだろう、今の状態が続くならロシアは2020年までもたない、と悲痛な声を上げる。
