日本ビジネスプレスは12月10日、経済メディアサイト「JBpress」の開設を記念し、新丸の内ビル・東京21ｃクラブで特別セミナーを開いた。日本格付研究所の内海孚社長（元大蔵財務官）が「2009年経済展望―金融危機後の国際金融を占う」と題して講演。プラザ合意や中南米危機、日米構造協議（SII）など国際金融界の舞台裏で活躍した内海氏は、サブプライム問題に端を発する今回の危機を読み解くキーワードとして「逆転・逆流」を挙げた。世界経済が逆回転を始めたため、米欧のほか日本もリセッション（景気後退）に陥ると指摘。元「通貨マフィア」としては、一時的に1ドル＝90円を突破する円高の可能性に備えるべきだと警告を発した。また、中国経済の減速は必至だと強調し、「（社会不安深刻化の限界とされる）7％成長の維持さえ難しい」と予測している。以下、講演の要旨を掲載する（敬称略）

投資銀行消滅、ファンド2割退場

内海　孚（うつみ・まこと）氏

　米国の個人消費が国内総生産（GDP）に占める比率は、1960年代ぐらいから90年代までは、伝統的に大体60％台前半に収まっていた。2002年以降、なぜそれが70％台に上昇したのか。不動産価格が上がる一方で金利が下がり、安い金利の住宅ローンに切り替えられたからだ。それまで自分の住宅の価格が30万ドルだったのが40万ドルになると、10万ドル余計にキャッシュフローが入り、この分が消費に回った。

　今、それが強烈な勢いで逆転している。いわゆる返済だけではなく、差し押さえられて競売されるのも一種の返済となる。もし個人消費の対GDP比率が伝統的な60％台に戻るプロセスに入ったとすれば、これには相当時間がかかる。ただ、この調整ができると、米国の対外ポジションは強くなる。

　その次の逆転現象は、米国から新興市場や日本、欧州に対して直接投資、あるいは株式など証券投資という形で流れていたカネだ。今や米国の企業もファンドも手元にカネがない状態になり、猛烈に過去の投資を回収している。だから新興国や途上国は難しい。韓国が典型的だ。欧州からも、ものすごい勢いで回収しているから、ドルが強い。ドルは円以外のどの通貨よりも非常に強い。

　資源・エネルギー価格も逆転。1次産品の先物指数で言うと（ピークから）66％下がり、3分の1になってしまった。原油価格が最高水準から今や72％下がり、小麦・トウモロコシもだいたい3分の1ぐらいだ。

　それから、米国のインベストメントバンク（投資銀行）の総資産は1970年代5％ぐらいだったのに、今年初めにはなんと25％まで膨れ上がっていた。それが今やほとんどなくなってしまい、潰れるかあるいは「銀行」として生き残っているか。1万ぐらいあったヘッジファンドも既に2割減ってしまった。

　小泉純一郎内閣、その元にいた竹中平蔵さんが推進していた小さい政府。Deregulation、あるいは規制緩和と呼んでいいんだけど、やはりこれが問題となり、今や世の中はReregulation、すなわち再規制へ動いている。米欧では猛烈な勢いで主要銀行が国有化されており、自動車のビッグ3も（実質的には）国有化だろう。それから景気刺激策が行われ、小さい政府から大きな政府へ逆流している。