9日、内閣府から7－9月期の四半期別GDP（国内総生産）2次速報（2次QE）が発表された。実質GDPは1次QE時点の前期比▲0.1％（同年率▲0.4％）から、前期比▲0.5％（同年率▲1.8％）へと大幅に下方修正された。主因は、民間在庫品増加と政府最終消費支出の下方修正。民間企業設備は前期比▲1.7％から同▲2.0％に小幅下方修正されたものの、前期比寄与度は▲0.3％で変わらなかった。内外需別の寄与度は、内需が＋0.1ポイントから▲0.3ポイントに下方修正、外需は▲0.2ポイントで変わらず。また、実質GDPは前年同期比では▲0.1％から▲0.5％に下方修正された（マイナスは2002年4－6月期の▲0.2％以来）。

　

　

　また、名目GDPは、1次QE時点の前期比▲0.5％（同年率▲2.1％）から、前期比▲0.7％（同年率▲2.7％）に下方修正された。内外需別の寄与度は、内需が＋0.3ポイントから＋0.1ポイントに下方修正、外需は▲0.8ポイントで変わらず。名目GDPの前年同期比は、▲1.7％から▲2.1％に下方修正された（2002年1－3月期以来の大きなマイナス幅）。1－3月期が同 0.0％、4－6月期が同▲0.8％なので、マイナス幅は7－9月期に拡大を加速したことが分かる。

　

　実質GDPについて、主な需要項目ごとの改定状況を、簡単に見ておきたい。

　民間最終消費支出は、前期比＋0.3％（実質GDP前期比への寄与度：＋0.2ポイント）。ともに改定なし。

　2四半期ぶりのプラスだが、4－6月期の落ち込み（前期比▲0.7％）からの戻りは鈍い。しかも、所得環境が着実に弱くなっており、7－9月期の雇用者報酬は、名目で前期比 0.0％・前年同期比＋0.2％、実質で前期比▲0.2％・前年同期比▲1.2％。消費マインドも顕著に悪化しており、個人消費は次回10－12月期には前期比マイナスに復するものと予想される。

　民間企業設備は、前期比▲2.0％に下方修正（実質GDP前期比への寄与度：▲0.3 ポイントで変わらず）。