3月15日の日本経済新聞に「質が高くて効率的な医療・介護をぜひ」と題した社説が掲載されていました。医療の提供体制、高齢者の医療と介護、保険財政の改革などを提言するものでした。

　その中で、「高い医療技術を生かして医療・介護産業を育てる」という視点から、「保険診療と保険外診療の組み合わせ（混合診療）の原則解禁が欠かせない」と述べられていました。

　内閣府の規制改革会議でも、最重要課題のトップに「保険外併用療養(いわゆる「混合診療」)の在り方の見直し」が挙げられています。

混合診療を解禁するといいことずくめ？

　現在の日本の保険診療では、保険診療と保険外診療（自由診療）を併用すること、つまり混合診療は原則として禁止されています。保険で認められていない保険外診療が診療内容に加わった場合には保険が適用されず、全額が患者の自己負担となります。

　例えば、「海外では普通に使用されているけれど、日本でまだ未承認の薬で治療してほしい」という場合には、1カ月分3万円の薬代金を追加で自己負担すればよいというわけではなく、保険適用診療分も全額自費での治療になります。

　この場合、混合診療が認められていれば、診察検査代金7万円の自己負担（3割）分2万1000円＋薬代3万円＝5万1000円で済みます。

　ところが、混合診療が認められていない現状では、保険適用診療分も全額自己負担となりますので、診察検査代金7万円＋薬代3万円＝10万円になってしまうのです。

　このように、混合診療を認めれば、保険外治療を望む患者の自己負担額は大幅に減ります。また、保険外治療分は国庫負担が生じないため、医療費の削減効果も見込まれます。

　こう考えると、利用者の多彩なニーズに応えることができて、なおかつ健康保険料から賄う医療費負担も減るのであれば、「さっさと解禁して、余裕のある人は医療費を多く支払って望む治療を受けられるようにすればいいじゃないか」と思うことでしょう。