米国の調査会社ピュー・リサーチ・センターが3月1日にまとめた調査によると、米国の成人がニュースの情報源として最も利用しているのは、地方テレビ局の78％、全国ネットテレビの73％に続き、インターネットが61％で3位になった。この後は、ラジオ（54％）、地方紙（50％）、全国紙（17％）と続いた。

　同社が1年前に行った別の調査では、テレビが70％、インターネットが40％、新聞が35％で、この時初めてインターネットが新聞を抜いた。米国ではもはや紙の新聞を購読せず、ニュースはネットで読むという人が急増していると聞いていたが、その状況はますます進んでいるようだ。

有料化の動きは広がるが・・・

米紙ニューヨーク・タイムズ、来年から電子版記事を有料化へ

1年後に有料化する米ニューヨーク・タイムズ〔AFPBB News〕

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　米国では2007年に4000万部超あった新聞の発行部数が、2010年初頭で約3000万部にまで落ち込んだ。読者の新聞離れが進み、発行部数の減少に歯止めがかからないといった状況だ。

　一方で景気低迷の影響で広告収入も減っている。ネットへの移行を試みたり、廃刊に追い込まれる新聞も多い。有力紙であっても存続が危ぶまれている。

　こうした状況で、新聞各社は今、ネット版の有料サービスへの移行を進めている。米ニューヨーク・タイムズは今年1月、2011年の初めから課金システムを導入すると発表した。一定の記事数まで無料で読めるようにし、追加の記事に対して課金するという。広告モデルも継続しながら、新たな収入源を確保したい考えだ。