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2011年10月4日。韓国の連休明けの証券・外国為替市場は大荒れの幕開けとなった。取引開始直後に総合株価指数が5％急落し、今年4回目の一時取引停止になった。
ウォンの対ドルレートも急落した。韓国メディアが先週まで「マジノ線」と評していた1ドル＝1200ウォンの水準をあっさり割り込んだ。1ドル＝1200ウォンよりもウォン安になったのは、2010年7月末以来のことだ。
韓国では、2008年のリーマン・ショック直後にも、ウォンや株価の暴落が起きており、「今回もまたか」という懸念が強まっている。一方で、韓国政府は「2008年とは状況がまったく異なる」と危機説の打ち消しに必死だ。経済界でも「通貨危機など起こらない」という声がまだ大勢だが、気になる兆候もあちこちで見え始めた。
危機説を打ち消す大統領演説の翌日に市場が急落
10月4日のマーケットの動向は、李明博（イ・ミョンバク）大統領にとって何とも皮肉な展開となってしまった。前日は韓国の神話に基ずく建国記念日の休日。この朝に、大統領は週初恒例のラジオ演説で「経済危機」を強く打ち消したばかりだったからだ。
そのタイトルは「再び危機がやって来たが、克服できる」。
欧州の財政危機を機に、韓国でもウォンや株価が急落し、一部で「韓国は通貨危機に陥るのではないか」という見方が急浮上しているのに対して、全面反論した演説だった。
李大統領は「今回の経済危機は2008年のグローバル金融危機に比べて解決が簡単ではなく、回復までに相当の時間がかかりそうだ」と認めたうえで、「韓国は前回の金融危機を世界で最も早く成功裏に克服した。我々の経済は今、国民が自信を持っていいほど堅固である」と語った。
その根拠として、（1）国内総生産（GDP）に対する国家債務比率が33％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の98％を大幅に下回り財政が健全である、（2）外貨保有高が3年間で20％増加して3000億ドルを超えた、（3）短期外債比率も下がった、（4）経常収支黒字を維持している、（5）新興諸国への輸出依存度が2001年の51％から73％に急増した――などを列挙してまくし立てた。
