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地上デジタル放送（地デジ）へ完全移行する2011年7月24日まで700日を切った。日本に先行してデジタル化への切り替えを6月12日に終えた米国の状況を振り返るとともに、地デジ化のコスト負担に苦しむ日本のローカル局の現状に迫る。
米国で、地デジ移行が本格化したのが1998年。しかし、地上テレビ放送、ケーブルテレビと衛星放送、さらには家電メーカーがそれぞれの業界利益をぶつけ合い、利害調整が難航。
また、デジタル放送の方式をめぐって、米国独自方式（8VSB）と、日本のワンセグ放送に相当する移動体への放送番組伝送を有利に進められる方式（OFDM）も検討すべきとの意見が対立、「8VSB対OFDM」論争におよそ2年を費やした。このため、地デジ移行は、当初の完了予定だった2006年12月よりも遅れに、遅れていた。
さらに2008年9月に起こったリーマン・ショックは一般家計にも影を落とした。オバマ民主党政権は、発足直後に、2009年2月17日に設定されていた移行期限の4カ月延長に踏み切った。しかも、それを最終期限と明言したことで、移行スピードが加速し、なんとか完全切り替えに漕ぎ着けたわけだ。
米国では99.4％がデジタル放送受信可能に
米視聴率調査会社ニールセン社によると、今年8月30日時点で、全米のテレビ視聴世帯（1億1490万世帯）のうち、99.4％がデジタル放送の受信が可能となっている。
8月中に57万2000世帯がデジタルチューナー付きのテレビを購入したほか、アナログテレビのままデジタル放送を受信できるセット・トップ・ボックスの取り付けなどにより、デジタル化に対応した家庭もあった。
