26日に日銀から発表された7月の企業向けサービス価格指数は、前年同月比▲3.4％という結果。10カ月連続の下落で、マイナス幅は過去最大を更新した。

　日本の公式物価指標はいずれも、直近データで前年同月比マイナス幅が過去最大になっている。すなわち、企業間取引段階の物価指標では、企業物価指数（国内企業物価）が7月分で前年同月比▲8.5％。企業向けサービス価格指数については、上記の通り。また、消費者段階の物価指標では、全国消費者物価指数の6月分が、総合で前年同月比▲1.8％、除く生鮮食品（コア）で同▲1.7％となっている。

　ただし、前年同月比の数字には、比較対象である前年同月の水準が何らかの理由で高くなっている場合は低く出てしまうという統計上のアヤがつきまとう（「ベース効果」や「前年の裏」と呼ばれる）。

　実際、足元で各種物価統計の前年同月比マイナス幅が過去最大を更新している背景には、昨年夏にかけて発生していた、原油をはじめとする資源価格のバブルがある。したがって、現在の局面では、前年同月比の大小に過度に拘泥することなく、指数そのものの水準についても、併せてよく見ていく必要がある。

　ここで、指数水準の動きを、企業間取引段階の物価指標2つと、財・サービス別の消費者物価指数、合計4つについて見ておきたい。（指数は2005年＝100。ただし企業向けサービス価格指数は2000年基準で現在発表されているため、便宜的に2005年＝100に換算した）
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