11日の東京市場でドル円は堅調に推移した。先週の弱い米雇用統計を受けて急落した反動買いが入っている。早朝は先週末のNY時間安値に一時迫ったものの到達しなかったことで反発している。国内個人投資家による買い注文が80.50レベルに、81.00には売り注文が並んでいるとのこと。
ユーロドルは6月27日以来2週間ぶりとなる1.41台後半に値を落とした。EUのファンロンパイ大統領は今晩、ギリシャへの追加支援に関して緊急の首脳会合を開くと発表した。会合にはトリシェECB総裁やユンケル・ユーログループ議長なども参加するとのこと。当局筋によると、今晩のユーロ圏財務相会合に先駆けて行われるようだ。大統領のコメントが流れると市場はユーロ売りで反応した。ユーロ圏高官は、民間部門の参加問題で進展がほとんどないため、第2次ギリシャ支援策をめぐってさまざまな懸念があると語っている。また英FT紙によると、本日開催される財務相会合でギリシャ向け追加融資計画の一環として、同国債の一部デフォルトを容認する案について協議する模様。また、融資の金利引き下げや債券買戻し措置なども協議されるようだ。一方フランスが提案していたロールオーバー案に関しては廃案になる可能性があるという。ただ詳細は晩夏までは確定しないとの見通し。

豪ドルは一時売りが強まった。豪州のギラード首相が10日、二酸化炭素の排出量の多い企業に対し、炭素税を課す計画を明らかにしたことが背景にあるという。豪ドル/ドルは1.0700割れ、豪ドル円は先月末の水準まで一時下落した。また豪ドル/NZドルは先月10日以来の水準に値を落としている。

Klugアナリスト　鈴木信秀