リーマン・ショック以降の異常な経済状態からの脱却が、景気回復期待を膨らませて株式相場を押し上げてきた。しかし2009年6月以降、日経平均株価は1万円前後で膠着状態となり、上昇力に陰りが見える。目先の株価は一旦水準訂正が始まるか、株価水準に盛り込まれている「プレミアム」部分の調整に入る可能性が高い（記事中の表・グラフも筆者作成）。

　各国の代表的な株価指数の月間変化率をまとめてみた。新興国はモルガン・スタンレー新興国指数を使用した（▲はマイナス）。各指数とも月を追うごとに勢いがなくなり、日本を除くと6月の指数は下落となった。

09年 米国 英国 ドイツ 新興国 日本
4月 7.4％ 8.1％ 16.8％ 16.3％ 8.9％
5月 4.1％ 4.1％ 3.6％ 16.7％ 7.9％
6月 ▲0.6％ ▲3.8％ ▲2.7％ ▲1.5％ 4.6％

 

　日本の5月の鉱工業生産指数速報でも、気掛かりの点がある。予測調査で一般機械工業の7月見通しが▲6.6％、電子部品・デバイス工業が▲1.5％と悪化しており、回復シナリオに黄信号が点灯したと言えなくもない。
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　上のグラフは、鉱工業生産の資本財出荷指数を視覚化したものだ。資本財への需要は依然弱く、「期待先行」だけで更なる株価上昇を予測するのは難しい。

通貨防衛を優先、国内景気対策が後手に回ったロシア

　2009年2月以降の株式相場は、異常な経済状態からの脱却を材料にしてきた。新興国のうち、ロシアに焦点を合わせてこれを確認してみよう。