スローバリゼーションは日本にとって「追い風」

　一方、西側陣営に属する日本にとっては、直接投資を引き込みやすい国際環境になっているという前向きな理解も可能ではあろう。

　昨年以降の動きを踏まえれば、既にグーグル、アマゾン、マイクロソフトそして日本オラクルとクラウドサービス大手が軒並み日本におけるデータセンター増強のために投資を決断したことが報じられている。

　終わらない円安を新常態と仮定した時に、「円安を活かすカード」として対内直接投資促進は有力不可欠な選択肢である。既にその胎動は見られ始めている。

　友好国の中で相互投資が行われるフレンドショアリング（近しい関係にある国に限定したサプライチェーンを構築する動き）は日本への「追い風」と見て間違いないだろう。

　なお、日本の対内直接投資戦略を国・地域・業種別に検討する議論に関しては相応に紙幅を要するため、別の機会に本コラムで議論させて頂ければと思う。

※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2024年4月23日時点の分析です

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※他多数。詳しくは著者ページをご覧下さい。

唐鎌大輔（からかま・だいすけ）
みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト
2004年慶応義塾大学卒業後、日本貿易振興機構（JETRO）入構。日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局（ベルギー）に出向し、「EU経済見通し」の作成やユーロ導入10周年記念論文の執筆などに携わった。2008年10月から、みずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）で為替市場を中心とする経済・金融分析を担当。著書に『欧州リスク―日本化・円化・日銀化』（2014年、東洋経済新報社）、『ECB 欧州中央銀行：組織、戦略から銀行監督まで』（2017年、東洋経済新報社）、『「強い円」はどこへ行ったのか』(2022年、日経BP 日本経済新聞出版)。