成長持続へ「効率」と「投資」の競走

　今後の業績見通しについて、2026年1～3月期は売上高が前年同期比11～15%増の1735億～1785億ドルになると見込む。

　既存のEC事業はトランプ米政権の関税政策などの不透明感があるものの、直近の年末商戦の勢いを維持できるとみている。

　今回のアマゾンの決算は、同社が「AIファースト」の企業へと変貌を遂げるための、転換点となったといえる。

　人員を削減しつつ過去最大規模の投資を断行する姿勢は、短期的な利益率の低下をいとわないという強い覚悟の表れだ。

　今後は、約31兆円もの資金を活用し、AWSの技術的優位性をどれだけ早期に確立できるかが焦点となる。

　インフラ投資の効率を最大化し、AI需要を確実に収益へ結びつけられるかが、再び市場の信頼を勝ち取るための条件となるだろう。

　（参考・関連記事）「アマゾン1.4万人削減の「次」、ジャシーCEOが急ぐ「スタートアップ回帰」 | JBpress (ジェイビープレス)」