江戸川区の“ポツンと一軒家”、出現したのは「スーパー堤防」整備事業のせい、高規格堤防はこうして地域を破壊する

　東京都江戸川区の江戸川沿いに、まるで“ポツンと一軒家”のような光景が現れている。かつて39軒の家があった地区で、スーパー堤防に反対し続ける一軒だけが取り残されているのだ。その家の主、皆川勇さん（91歳）はこう語る。

「結婚して60年、ここで暮らしてきました。20年前、全財産をつぎ込んで地震にも強い家に建て替えた。その後になって、江戸川区が『この家の半分はスーパー堤防、半分は道路にするから退いてくれ』と言ってきたんです。この年になって他所へ行くのはもう無理です」

構想倒れに終わった「治水事業」

「スーパー堤防」は1987年、人口と資産が集中する河川の破堤を防ぐ目的で、利根川、荒川、多摩川、淀川において国土交通省（以下、国交省）が構想した治水事業だ。堤防の高さ1に対して幅をその30倍にして傾斜をつける「高規格堤防」の通称である。

　しかし、多くの地区で構想倒れに終わった。2011年の会計検査院の調査で、整備率は必要な区間の5.8％、1対30の完成形が整ったのは1％程度にすぎなかった。

　江戸川区では、国のスーパー堤防と土地区画整理事業を組み合わせて推進した。住民に一度立ち退いてもらい、住宅と道路を区画整理し、再び戻ってきてもらうという住民負担の極めて大きい事業である。

　その結果生まれたのが、荒川沿いの江戸川区平井7丁目の“惨状”だった。延長わずか150メートルのスーパー堤防は、予定地内の国家公務員宿舎について財務省との調整がつかず、堤防の高さで盛った高さが宿舎手前でプツンと終わり、5メートルの断崖絶壁が誕生した。住民は半数しか戻ってこなかった。2度の移転を余儀なくされるより、1度の転出を選んで町を出たのだ。

　このように1対30の「高規格」ではない事業が99％を占める上に、「まちづくり」ではなく「まち壊し」だと批判されるようになっていた。