任期満了に伴う横浜市長選挙が目前に迫っている。今回の市長選には、過去最多の8人が無所属として立候補した。

　次期衆院選の前哨戦として注目が集まるが、とくに大きな争点となっているのが、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致である。

　選挙を前に「生団連」（国民生活産業・消費者団体連合会）は、カジノ誘致の是非について、8名の立候補者への公開質問を実施した。

　生団連は食品スーパー最大手ライフコーポレーションの清水信次名誉会長が設立を呼び掛けて、2011年12月に設立された経済団体だ。スーパーや百貨店、食品メーカーなど、消費者と関わりの深い企業や業界団体、それに消費者団体など合わせて約560の企業と団体が加盟し、現在はゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長が会長を務める。

　生団連が、カジノを含むIR誘致に関する公開質問を実施したのは、「生団連はさまざまな国民的課題について『生活者視点』で議論し、解決に向けて取り組んでいる。カジノを含むIR誘致についても、国民的問題として議論を深める必要があると考えている」（生団連広報部）からだという。