17･18日に開催された日銀金融政策決定会合で、日経新聞の観測報道から市場で焦点に急浮上していた長期国債買い入れ（国債買い切りオペ）の増額が、月4000億円という規模で決定された。市場が事前に織り込んでいたのは月2000億円程度の増額だったため、債券市場にはサプライズとなり、国債増発による需給悪化懸念がかなりの程度緩和される形で、長期金利は低下した。

　日銀が公表文で示した、長期国債買い入れ増額に今回踏み切った理由は、筆者が3月16日作成MacroInformation「日銀国債買入れ増額と経済対策・FOMC」でコメントした内容に沿っている。日銀は、最近掲げている「3つの柱」のうちで、「金融市場の安定確保」をさらに狙おうとする措置を取った。

　具体的には、発表文の第2段落には、「金融市場における年度末越えの資金調達は概ね目処がつきつつあるが、年度明け後も、後述するような厳しい金融経済情勢を背景に、市場の緊張が続く可能性が高い。このような状況下、日本銀行は、金融市場の安定を確保するため、引き続き、積極的な資金供給を行っていくことが重要であると判断した。こうした観点から、長期の資金供給手段を一層活用し、円滑な金融調節を行っていくため、長期国債の買入れを以下の通り増額することとした」と書かれている。

　また、発表文の最後の段落には、「日本銀行は、金融政策面からわが国経済を支えるため、昨年秋以降これまでの間、政策金利の引き下げ、金融市場の安定確保、企業金融円滑化の支援という3つの柱を中心に、様々な措置を実施してきた」とある。

　国債買い入れ増額は、経済情勢の悪化継続（発表文は海外経済を前回の「減速」ではなく「悪化」と形容）、主要企業の決算発表が行われる5月以降も含めた金融情勢悪化への強い警戒感に加え、国債増発を伴う政府の追加経済対策とのタイアップ、米連邦公開市場委員会（FOMC）で長期国債買い入れが今後決断される可能性をも踏まえた、日銀としてすぐに取ることのできる唯一の選択肢だったと言うことができるだろう。それを日銀自身が「量的緩和」と形容・定義するかどうかはともかく、ゼロ金利にストレートに戻らずに小幅プラス金利を維持したままで様々な資産の買い入れによって資金供給を強化していく広義の量的緩和の世界へと、日銀はすでに明確に足を踏み入れたと言うことができるだろう。そして、そうした非伝統的手法の発動は、先のG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明でオーソライズされたものでもある。

　なお、買い入れ増額分の年限別振り分けは、「残存期間1年以下」が+1兆9200億円（増加率+34.8％）、「同1年超10年以下」が+2兆4000億円（増加率+25.0％）、「同10年超30年以下」が+3000億円（増加率+33.3％）、変動利付債が+1200億円（増加率+20.0％）、物価連動債が+600億円（増加率+33.3％）。全体が+4兆8000億円（増加率+28.6％）なので、「残存期間1年以下」に最も手厚く、次に「残存期間10年超30年以下」などに相対的にはメリットの大きい措置だと言うことができるだろう。

　いずれにせよ、景気・物価・金融政策の3面から、長期金利は低下余地を模索する流れにある。決算期末を控えているため国内投資家の多くは動きが取れず、すぐに大幅な金利低下が実現するわけではないものの、「金融市場の安定を確保」しようとする日銀の強い意志、「長めの金利」の低下を事実上促すことによって少しでも金融緩和効果を経済に及ぼしていこうという狙いは、今回の4000億円という増額によって、市場に十分伝わった。