写真はイメージです

（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）

　2022年2月、国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルは、2021年の年次報告書を制裁委に提出し、次のように指摘した。

「北朝鮮は、核・ミサイル開発に必要な材料や技術、ノウハウを海外から入手するため、共同研究のほか、サイバー攻撃も仕掛けている。北朝鮮はミサイル部隊を迅速に展開する能力を向上させ、海上を含む戦域で幅広い機動性を獲得し、攻撃を受けた後の報復を可能にする回復力の改善を実証した。暗号資産（仮想通貨）交換業者へのサイバー攻撃が引き続き重要な収入源である。サイバーセキュリティー企業の報告に基づくと、北朝鮮は昨年1年間で約4億ドル（約461億円）を奪った。他方、北朝鮮が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために国境を封鎖したことで不正貿易はほぼ停止した。北朝鮮による石炭の海上輸出は昨年下半期に増えたが、その量は比較的低い水準であり、同時期に急増した石油の不正輸入量も例年よりはるかに少なかった」

　この国連の報告書を裏付けるようにスウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は2022年6月、「軍備管理、軍縮、国際安全保障問題に関する2022年鑑」を発表し、「ウクライナ戦争による緊張を受け、過去35年間に減少した全世界の核兵器が今後10年間は増加するだろう」と予想したほか、北朝鮮について、「昨年の報告書は北朝鮮が保有する核分裂性物質量で製造可能な核弾頭個数（40～50個）を推定したが、今年は実際に完成した核弾頭個数推定値を入れた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載して発射できる実戦用核弾頭を生産したという公式の証拠はないが、中距離弾道ミサイル用の核弾頭を少量保有した可能性がある」と明らかにし、「北朝鮮は現在20個の核弾頭と、45～55個を製造できる核分裂性物質を保有中」と推算した。SIPRIが北朝鮮の核弾頭保有数値を統計に含めたのは今回が初めてである。