（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）　2022年2月、国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルは、2021年の年次報告書を制裁委に提出し、次のように指摘した。「北朝鮮は、核・ミサイル開発に必要な材料や技術、ノウハウを海外から入手するため、共同研究のほか、サイバー攻撃も仕掛けている。北朝鮮はミサイル部隊を迅速に展開する能力を向上させ、海上を含む戦域で幅広い機動性を獲得し、攻撃を受けた後の報復を可能にする回復力の改善を実証した。暗号資産（仮想通貨）交換業者へのサイバー攻撃が引き続き重要な収入源である。サ