フォロー
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
ウクライナ戦争で、世界のエネルギーが大混乱に陥っている。ドイツ、フランス、イタリアの電気料金は、2020年まで法人の年間契約料金が1メガワット時あたり50ユーロ前後だったが、直近では300ユーロ超になった。日本でも法人契約料金は6割ぐらい上がった。
日本でも卸電力料金の値上げで、新電力の倒産が相次いでいる。3月21日には、初めての「電力逼迫警報」が出た。幸い大停電という最悪の事態はまぬがれたが、今後もこういう事態は起こる。これから日本も停電が当たり前の時代になるが、問題はそこではない。
電力自由化で停電が当たり前になる
わが家の使っている「エルピオでんき」という新電力が、4月30日でサービスを停止する。資本主義の社会で会社がつぶれるのは珍しいことではないが、電力が止まるのは初めてだ。
新電力の倒産は、2021年度は過去最多の14件に上った。直近1年以内に電力小売事業から撤退した事業者を含めると31社に上り、2020年度の2件から急増した。電力小売事業からの撤退も増え、新電力約700社のうち31社が撤退した。
電力会社が倒産するというと、発電が止まると思う人がいるだろうが、こうした新電力のほとんどは自前の発電所を持たないリセール業者である。卸電力市場から電力を仕入れ、一定の小売価格で顧客に売る。
したがって卸し値が高くなると、小売値と逆鞘になって赤字になるのは当然だ。エルピオでんきのホームページには、こんな図がある（図1）。
「ロシア軍のウクライナ侵攻が勃発。ヨーロッパの天然ガス市場の大暴騰を受けて日本の電力卸売価格が、昨年より一段と高値をつけてしまいました」と、まるでウクライナ戦争のおかげでサービスが止まるみたいだが、これは責任転嫁である。
図を見ればわかるように、卸電力価格が上がり始めたのは、昨年（2021年）10月である。戦争が始まる半年前から、電力価格は上がっていたのだ。なぜそれが止められなかったのか。
