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再開の目処が経っていない柏崎刈羽原子力発電所（写真：ロイター/アフロ）
（文：磯山友幸）
欧州だけがロシアへのエネルギー依存リスクに直面しているわけではない。仮にロシアの天然ガスが禁輸になれば、日本も別のエネルギー源への移行を迫られる。玉虫色の表現で先送りされてきた原発再稼働の検討は急務だが、老朽化問題が「なし崩し」的に看過される恐れがある。
ロシアのウクライナ侵攻は泥沼化の様相を呈している。主要都市へのミサイル攻撃による民間人の被害が拡大しており、西側諸国は激しくロシアを批判している。一致して取り組んでいるロシアへの経済制裁も強化される見通しだ。
そんな中で、最大の焦点がロシア産エネルギーの行方である。パイプラインでつながっている欧州諸国のロシア依存度は高く、ドイツのガス使用量の4割以上をロシア産が占める。米国は早々にロシア産原油や天然ガスなどエネルギーへの禁輸措置に踏み切ったが、ドイツなどはエネルギーを制裁対象から外している。2021年のEU（欧州連合）の天然ガス輸入では約45％、原油輸入では約27％がロシアからである。
それでもドイツは中長期的にロシア産エネルギーへの依存度を下げる方針を打ち出しているが、直近でガス輸入を止めればドイツ自身の国民生活が大打撃を受けることになる。西側諸国は銀行間の決済ネットワークであるSWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの主要銀行を排除する経済制裁に踏み切ったが、エネルギー取引の決済に使われる最大手の「ズベルバンク」と3位の「ガスプロムバンク」については排除対象から除外した。これもロシア産エネルギーに依存しているドイツなどに配慮したとの見方が支配的だ。
もっとも、ロシアのウクライナ攻撃がエスカレートする中で、いつまでもエネルギーを制裁対象から除外し続けられるかどうかは微妙だ。第二次世界大戦で旧ソビエト連邦軍と直接戦ったドイツはロシア人を心底恐れている。ウクライナ侵攻を許せば、さらに旧ソ連圏諸国へと触手が伸びてくることになりかねない。ドイツが軍事費予算を急遽2倍に引き上げたり、これまでは封印してきた紛争地への武器供与を、ウクライナについては解禁したことも、その「恐怖」の反動と見ることができる。
さらにロシアの戦闘が拡大した場合、ドイツ自身が身を切ってでもエネルギー輸入を止める可能性は出てくるだろう。また、逆にロシア側が経済制裁への対抗手段として欧州へのガス供給を止めることも十分に考えられる。
原油以上に問題なのは「天然ガス」
問題はそこまで対立がエスカレートした際の日本への余波だ。日本のロシアからの2020年のエネルギー輸入は、原油で3.6％、天然ガスで8.4％である。一見影響は大きくなさそうだがどうか。
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