元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取り損害賠償を求めたが、ソウル中央地裁は訴えを棄却した（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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　日本で流行った商品は、韓国でもコピー商品が出回ることが多い。アニメや小説など著作物に関しても韓国版パロディは後を絶たず、しかも模倣品は韓国で堂々と受け入れられる。国民意識が低いためか、裁判になっても無罪放免で終わるケースも多い。

　そんな中の8月18日、ソウル中央地裁は山岡荘八のミリオンセラー小説『徳川家康』の海賊版翻訳に関する著作権違反裁判について、控訴を棄却したことを明らかにした。被告である韓国の出版社代表が2月に死亡したためである。長らく審理されてきた裁判が終結し、出版社は無罪となった。

　今回の裁判は、韓国にありがちな「ご都合主義」が垣間見られる。模倣に限らずだが、韓国では法の力に頼っても正義の証明が難しい場合が少なくない。韓国司法について、韓日・日韓翻訳家の石井友加里氏が解説する。

（石井 友加里：韓日・日韓翻訳家）

1）『大望』著作権問題の経緯・裁判の行方

　今回の裁判は『徳川家康』の無断翻訳版を出版した翻訳家と、韓国で正式な翻訳出版権を持つ会社との間で起きている。『徳川家康』の韓国語版翻訳小説『大望』は、1975年版と2005年版があり、問題になっているのは2005年度版だ。

　そもそも1975年版は、原作者の山岡荘八氏に許可を得ることなく韓国で翻訳出版された海賊版だ。当時の韓国には原作者の権利を守る法律が整備されておらず、法で裁かれることはなかった。

　徳川家康の生涯を描く歴史ロマンは、韓国内でも企業経営者や政治家など「人生に野望を抱く」人々に愛されてきた。2017年には収監中の朴槿恵氏が愛読していることが報道されていたほどだ。

　韓国でも人気の作品だが、日本の原作者には1円も渡ることなく出版社側が利益を収めてきた。後に著作権法が改正されたが、同作品を含む過去の著作物に関しては適用外となっている。その後、1999年に原告側が正式な翻訳権を得て『徳川家康』を出版した。

　しかし、被告側の出版社代表が2005年に無断で修正版を出版したことで問題が起きる。1996年の著作権法改正以降、翻訳書を出版する際には原作者、または韓国での出版権を持つ者の承諾が義務付けられていたからだ。

　裁判は当然の流れだった。1975年版と2005年版は別の作品であるとし、一審と二審では代表に対し有罪判決が下された。しかし、2020年12月の最高裁判決では一転し無罪。控訴審裁判所に回されたが、原告が死亡したことで棄却され、これ以上、審理を遂行できなくなった。何とも歯切れの悪い終わり方である。