東京五輪の選手村に反日横断幕を設置した韓国選手団（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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　歳月が流れるにつれて韓国の反日活動に拍車がかかっている。

　近年のインターネットの普及も影響してか、“インターネット先進国”の韓国に日本が押される事案も多数存在する。その一つが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が日本の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について「強い遺憾」を決議表明したことではないだろうか。

●参考記事「軍艦島の朝鮮人強制労働を認定する決議案が通りそうでヤバい」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66137）

　遺産を構成する長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）はおろか、日本に対する知識が乏しいユネスコが決議表明した背景には、韓国政府や団体らの長年にわたる歴史歪曲がある。

　徴用工問題はもちろん、竹島問題や慰安婦問題まで日本政府は国際司法裁判所（ICJ）で争えるだけの準備は整っている。

　周知の通り、竹島問題に至っては、日本政府はICJに付託しようと過去に3度韓国側に対し提案を行ったが、韓国側はこれを拒否し続けている。韓国側の主張が正論であれば、なぜ韓国政府や団体、韓国で知識人と評される人々はICJの付託を拒否するのだろうか。ICJに付託すれば、敗訴する恐れがあるからだろう。

韓国が実効支配している竹島。徐坰徳氏はニューヨーク・タイムズに竹島広告を掲載した（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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　ユネスコでの成果が示している通り、韓国にとって、歴史認識の歪曲が真実として認められるまで現状維持を続けることが得策である。

　政府や団体らがICJ付託を容認しないのは敗訴することを恐れてのことであり、こういった問題を食い物に生活している団体や所属する人々にとって、解決されては困る問題となっているからだ。

　団体がICJ付託に反対する理由は、解決されれば職員たちが路頭に迷うからだということは日本でもしばしば伝えられている。それでは、韓国で知識人として活躍する一個人にICJ付託を叫ぶ者が現れないのはなぜだろうか。