日本人と中国人を言い間違えるなど、あり得ない失言が目立つ国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長（写真：AP/アフロ）
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　東京五輪・パラリンピックは各知事と五輪委員会の判断で、東京・千葉・埼玉・神奈川の一都三県は無観客開催とされた。その後、7月9日には北海道知事が、翌10日には福島県知事が、県内での五輪競技の無観客開催を決めた。コロナ禍が拡大している現状、この判断は妥当だろう。

　東京五輪については、欧米の首脳が開会式に参加するかどうかが微妙なところとなっている。特に、菅政権が頼りとするバイデン政権は大統領と副大統領がともに公務を理由に来日せず、大統領夫人のジル・バイデン氏の参加で日程調整を進めているが、それを発表してからかなりの日数が経っている。

　日系メディアではジル夫人の開会式に併せた来日を確定事項と報じているが、筆者がバイデン政権の関係者に確認したところでは、東京で誰と会うなど東京でのスケジュールは決まっておらず、「閣僚級が外国を訪問するレベルのものではない」ということだった。

五輪開会式に参加する予定のジル・バイデン夫人。バイデン大統領やハリス副大統領は公務を理由にNGだった（写真：AP/アフロ）
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　様々な意味でミソがついている東京五輪について、米国はどう思っているのだろうか。それを知るために、米民主党回りで働いている米国人（日系人を除く、日本語がわかる人々）14人に話を聞いた。

　彼らは日々、日本をモニターしており、それを陰に陽にバイデン政権に話している。その中には政権の方向と異なるものもあるが、バイデン政権は真摯に耳を傾ける。その事実を前にすると、改めて米国は日本と違って民主主義が徹底していると感じた。日本では、正直な意見を言っても、政府の意思と合わなければ無視されるという現実がある。

　話が最初からややそれたのは、彼ら彼女らが異口同音に日本には信用できるメディアがないと言っていたからだ。

　この14人の内訳を簡単に述べると、日本人男性と結婚した女性の米国人ジャーナリスト、高校生の時に日本に滞在してから日本人との関係を維持している州官僚、シンクタンクで日本を専門とする研究者、日本で数年仕事をしたことがあるビジネス関係者（弁護士や弁護士の卵を含む）、ファンド関係者、大学で日本について講義をしている大学教員などだ。

　学歴で差別するつもりはないが、いずれもその道に関連した博士号や修士号を取得しており、日本によくいる「立派なふりをするなんちゃって専門家」ではない。自分の意見に対して、理論的に裏打ちされたしっかりした根拠を持っているという意味である。

　まずは「日本には100％信頼できるメディアがない」という話を詳しく見ていこう。

　日本には四大紙のほかに日経新聞などがあるが、彼らによれば、それは右か左に偏ることが多いという点に加えて、本質的に「政府礼賛」を前提としているため信頼できないと語った。