ビットコインを法定通貨にするエルサルバドル（写真：ロイター/アフロ）
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※第1回「なぜエルサルバドルはビットコインを法定通貨にすると決めたのか」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65650）

　エルサルバドルのブケレ大統領がビットコインを法定通貨にすると発表して以来、銀行の自己資本規制を管理するバーゼル銀行監督委員会が暗号資産のリスクウェイトを100％（＝暗号資産額と同額の資本を必要とする。株式も現状は100％）と提案したほか、韓国やイスラエル、イランを含め、多くの国が恐る恐るだが相次いで暗号資産への対応を表明し始めている。

　一方、中米経済統合銀行（CABEI）はビットコイン導入に関するリスクの最小化に協力すると発表した。同銀行には、日本の国際協力銀行が最長で2030年までの、1億ドルのグリーン・ローンプログラムを提供している（未使用残高は8900万ドル）。

　仮に、ブケレ大統領の発表した地熱発電所のプロジェクトにこの資金が使われるのであれば、エルサルバドルのビットコイン法定通貨化はさらに注目を集めるだろう。仮想通貨のマイニングに地熱発電を活用すると発表しているからだ。

　本稿は、6月14日付拙著「なぜエルサルバドルはビットコインを法定通貨にすると決めたのか」の続編だ。同国のビットコイン・プロジェクトの現状を確認した上で、価値の乱高下が激しいビットコインを法定通貨にする際の問題点と対応について見ていく。