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（井上 久男：ジャーナリスト）

　あなたの持っている技術やデータが狙われています──。日本のインテリジェンス（情報）機関の1つ、公安調査庁はホームページの目立つところに経済安全保障特集ページを組み、最近は動画で日本を含めた世界の「産業スパイ」の手口や摘発事例を掲げ、警鐘を鳴らしている。

公安調査庁の経済安全保障特集ページに掲載されている動画「経済安全保障の確保に向けて～技術・データの流出防止～啓発動画(本編）」より
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　台湾有事が想定されるほどの激しい米中対立の状況下において、経済安全保障（以下「経済安保」）という概念が急速に広がり始めている。

　政府は今年（2021年）6月中に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の中で、経済安保政策を柱の1つに据え、外為法の強化によって輸出管理を強化し、留学生や海外からの研究者の受け入れの審査も厳しくする方針だ。