ホワイトハウスでの記者会見に臨む菅義偉首相とジョー・バイデン米大統領（2021年4月16日、写真：ロイター/アフロ）

（岩田 清文：日本戦略研究フォーラム顧問、元陸上幕僚長）

　ホワイトハウスにおける日米首脳会談（日本時間4月17日）は、日米同盟の更なる進化に向けた共同声明を発出し、中国に共同して対抗する姿勢を強く打ち出した。これは歴史的にみても日本の針路に舵を切る大きな結節となるであろう。

　安全保障の観点からは、3つの成果がある。

　第1に、日本が同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意したことだ。防衛においてまず重要なのは、自らが自分の国を守る強い意志を持ち最大限の努力を払うことであり、当然のことではあるが、「同盟及び地域の安全保障を一層強化するため」と防衛の意義を明確にした点は重要だ。また同時に米国による核を含む拡大抑止の支持を再確認したことも、米国の抑止力に大きく頼る我が国として欠くことのできない防衛の柱である。

　第2は、尖閣諸島に対する日米安全保障条約第5条の適用を共同声明において再確認したことも意義がある。中国が尖閣に手を出せば米国が出てくるという構図を明確にすることは、中国に対して大きな抑止力となる。

　第3として、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したことは歴史的にも意義が大きい。共同声明で台湾に言及したのは、1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来およそ半世紀ぶりである。1972年の日中共同声明以降は、台湾問題を議論することさえ憚られてきたが、この声明により、今後台湾海峡の平和と安定に資することを目的とする様々な検討・研究・調整等がスタートされることが期待できる。