新国立競技場（写真：古城 渡/アフロ）

　一体、誰が納得するのだろうか。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は12月22日、都内で理事会を開催した。

　新型コロナウイルスの影響で来夏に延期になった東京五輪・パラリンピック（以下・東京五輪）で組織委がまかなう大会開催費の最新予算を審議し、昨年12月20日に発表した予算（第4版）も更新。承認された大会の予算計画第5版によれば、組織委の予算は第4版より追加経費として910億円（うちパラリンピック経費300億円）も増え、7210億円となった。

　ちなみに東京都が負担する経費は1050億円増（うちパラリンピック経費150億円）、国の拠出金も710億円増（うちパラリンピック経費150億円）。都と国、それに組織委の増額分をすべて合わせると、実に2670億円（うちパラリンピック経費600億円）にもなる計算だ。

　つまり延期決定前に大会経費全体として第4版で公表された1兆3500億円と予備費の270億円に、この追加で必要になる2670億円を加えた1兆6440億円もの額が最新の予算計上となる。

経費激増でも「ポジティブ投資」を主張

　我々のような一般庶民から見れば天文学的な額が次々と並べられ、いまひとつピンと来ない人も少なくないだろう。しかしこれは「現実」だ。気が付けば、とんでもない数字へと膨れ上がっている。

　当然のように組織が開いた記者会見では、メディアから莫大な大会経費がかかる点について「国民にどう説明できるのか」と厳しい質問が飛んだ。しかし組織委の武藤敏郎事務総長は「我々はできる限り予算を削減し簡素化の努力をしている。高いと見るのか、どうかはいろいろな見方があるが、ポジティブな投資という面が相当あるんだと思う」と居直るかのような強気の姿勢を見せつつ、追加分を含めた大会経費の“正当性”を主張した。