約1週間後に迫った大阪都構想に関する住民投票を前に記者会見する大阪市の松井一郎市長（左）と大阪府の吉村洋文知事（右）（2020年9月23日、写真：つのだよしお/アフロ）

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

　11月1日に行われた大阪都構想の住民投票は、5年前に続いて反対が賛成を上回り、大阪維新の会の構想は挫折することになった。府知事、市長選挙、国政選挙では大阪で圧倒的な強さを誇った維新の会だったが、都構想はやはり選挙とは違う結果になった。

　それにしても大阪市を廃止するというのだから、大胆な提案である。大阪だからできた問題提起だったと思う。横浜市や神戸市ではあり得ない提案だろうし、問題にもされなかったはずだ。横浜とか神戸という名前がなくなることに大多数の市民が反対することは、疑いない。二重行政、財源、市民サービスなどさまざまな問題が議論されたようだが、やはり大阪市という大きな名前がなくなることへの抵抗感が大きかったのではないかと思えてならない。

　そもそも、大阪都構想とは言うが、その核心は大阪市廃止構想だったことが、案外これまで知られていなかった。それも今回の結果につながったと思われる。

　ただ、それでも大阪における維新の会の存在感は際立ったものがある。この存在感が残念ながら、他の野党にはない。

　今回、反対派の中心だったのは大阪市議会議員を中心とする自民党であった。もう1つ大きな役割を担ったと評価されているのが、れいわ新選組の山本太郎代表である。「あかん！都構想」ということで投票日当日まで大阪市内を駆け巡り、反対論を訴えて回ったことを複数のメディアが報じている。それらの記事によると、どこに行っても人だかりになったそうである。山本氏の訴えが無党派層の中で反対派を増やしていったという分析もあった。