凸版印刷株式会社は2020年9月30日、ニューノーマルな働き方の実現に向けて「在宅勤務」、「サテライトオフィス勤務」、「モバイル勤務」の3つの勤務形態を包括した、新たな勤務制度を導入すると発表した。従業員のライフスタイルに合った勤務形態を選択可能にすることで、仕事と生活との両立や、柔軟な働き方の実現を目指していくという。

フル在宅も可能なリモートワーク制度と、コアタイムを廃止したスマートワーク制度が柱

　凸版印刷では、かねてより従業員一人ひとりに合わせた働き方の実現に向け、独自のフレックス制度の導入や、モバイルパソコンやスマートフォンといったITツールの拡充に取り組んできた。また、2014年度からは複数回にわたり試験的なテレワークを実施するなど、在宅勤務制度にも注力してきたという。

　新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言下においては、テレワークの「緊急トライアル」として、全従業員を対象に原則的な在宅勤務を適用。しかし、「業務の遂行能力」と「担当する業務」という2点において、在宅勤務の生産性や適応性が異なることが判明した。これを踏まえ、ニューノーマルな働き方に向けた勤務制度の導入と改定を決定したという。

　同社が今回導入する新制度では、「リモートワーク制度」の導入と、「勤務制度」の改定を実施する。リモートワーク制度は、「在宅勤務」のほか、同社所有の専用施設や契約するシェアオフィスでの「サテライトオフィス勤務」、外出先での「モバイル勤務」の3つの勤務形態を包括する制度で、従業員は業務に合った最適な勤務場所を選択することができる。これによりワークライフバランスの向上を図るとともに、裁量労働制適用者においては在宅勤務の制限を設けず、フル在宅勤務も可能だ。同時に、在宅勤務では業務の一時中断を認めることで、従業員の家庭状況に合わせた働き方が実現しやすくなるという。

　また勤務制度の改定においては、これまで一部の従業員にのみ適用してきた「裁量労働制」を、DX推進部門や新規事業の開発・企画部門、研究開発部門にも導入。多様な人財がそれぞれの能力を最大限発揮することで、イノベーション創出と働きがい双方の実現を目指すという。さらに、すでに運用されているスマートワーク勤務制度（フレックスタイム制）のコアタイムを廃止することで、より柔軟な働き方を実現していく考えだ。

　在宅勤務をはじめとするテレワークや、より柔軟な勤務スタイルの実現に向け、就業規則を改定する企業が増えている。ニューノーマルな時代の働き方として、従業員一人ひとりが安全に、より能力を発揮できる働き方を模索してみてはいかがだろうか。

著者プロフィール

HRプロ編集部

採用、教育・研修、労務、人事戦略などにおける人事トレンドを発信中。押さえておきたい基本知識から、最新ニュース、対談・インタビューやお役立ち情報・セミナーレポートまで、HRプロならではの視点と情報量でお届けします。