（写真はイメージです）
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　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限によって、多くのビジネスパーソンが在宅勤務を始めている。Zoomなどのオンライン会議システムを用いて同僚や取引先とやり取りする場合も少なくない。だが、相手が受け取る情報量が対面に比べて圧倒的に少ないオンラインコミュニケーションには、独自の作法もある。プログラミングが不要なアプリ開発プラットフォームを提供しているヤプリの庵原保文氏に話を聞いた。（聞き手は結城カオル）

もともとはリモートワークに否定的

──東京など一都7府県に緊急事態宣言が出ました。ヤプリの勤務状況はどうなっているのでしょうか。

庵原保文氏（以下、敬称略）　当社の場合は2月からリモートワークを推奨しましたが、実際には半分くらいの社員が会社に来ていました。ただ、その後の海外での感染拡大に危機感を感じたため、3月20～22日の3連休の直後、完全リモートワークに移行しました。3月25日に小池百合子・東京都知事が会見を開き、週末の外出自粛を求めるましたが、その前に企業として自発的に実行できたのは、社会に対するメッセージとしても、社員のエンゲージメント向上という面でも、良かったと思います。

──もともとリモートワークを進めていたのでしょうか。

庵原　私はリモートワーク懐疑派でした。環境と自己管理の面でオフィスの方が生産性が優れていると考えていましたし、顔を見せ合って話をしたり、仲間が頑張っている姿を共有できる空気感のようなものの価値が高いと考えていました。

　ただ、エンジニアが典型なんですが、今の若いビジネスパーソンは多様な働き方を求めています。リモートワークがないというだけで、優秀な人材を採用できないというリスクもある。実際のところ、今のコロナ問題が起きる前から、リモートワークを導入するかどうかは常に経営課題になっていました。

庵原保文（いはら・やすぶみ）氏
ヤプリ代表取締役。新卒で入社した出版社で編集に携わった後、ヤフーに転職、メディア領域の企画を担当。その後、シティバンクのマーケティング事業を経て、ヤプリを創業した
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──それが、コロナによって導入する方向に傾いた、と。