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わが国の個人金融資産に占める有価証券（株式、投資信託等）の比率は15％、現金・預金は53％と預貯金中心です。一方、アメリカを見ると有価証券の比率は53％、現金・預金は13％と投資中心となっており、日米で逆転しています。
アメリカは、なぜ、このように投資が活発なのでしょうか。アメリカでも、かつては銀行預金の比率が高い時代がありましたが、その後の変遷を経て投資大国となりました。今回は、アメリカの個人資産形成の状況やその背景にある投資教育を見てみましょう。
あわせて、株式取引を行う上で参考となる「証券取引の質問：Ask Questions」を紹介します。
アメリカでの個人の資産形成
アメリカでの退職後の生活は、①公的年金、②企業年金、③私的に準備した資金（私的年金、運用資金）の「3本足のいす」で支える考え方が一般的です。アメリカでは、わが国のような退職金制度がなく、公的年金の給付水準がそれほど高くないため、各個人にとって老後の資産形成が重要な位置づけとなっています。
アメリカの投資教育
アメリカでは、2003年に「金融リテラシー教育改善法」が制定され、同法に基づき20もの省庁により構成される「金融リテラシー教育委員会」の設置がなされました。
金融リテラシー教育委員会は2006年に国家戦略書の公表を行い、金融教育に関する課題や解決策、推進案などを提示しました。これを受け、多数の政府機関やNPO、民間など多くのチャネルにより、様々な段階に応じた投資教育の仕組みが構築されています。
個人の資産形成に対して、アメリカでは国をあげて金融教育・投資家教育を行っています。例えば、学生向けにK-12（日本でいえば、小学校入学から高校卒業までの期間）における個人金融教育（パーソナル・ファイナンス）のプログラムがあります。そこでは、実際の経済社会で生きるための実用的な教育（ライフプランニング、金融商品の選択、資産運用）が組み込まれており、その後の社会生活に好ましい影響を与えています。成人には、退職後を見据えた資金形成層向けやシニア層向けを含め、実用的な教育プログラムが充実しています。
K-12の金融教育で使用される教師用テキスト
SECの投資教育と「Investor.gov」
アメリカの証券監督機関、証券取引委員会(Securities and Exchange Commissions以下「SEC」という)は、投資教育に大きな役割を担っています。SECには、投資教育専門ウェブサイト「Investor.gov」があり、投資の初心者や高齢者を含む幅広い層の金融リテラシーを高めるため、投資教育・投資家保護の情報を集約して発信しています。
投資教育専門ウェブサイト「Investor.gov」
SECは、資産形成の目標を定め、資産計画を立て、投資を始めることは、とても重要であると説きます。そのため、投資の理解（貯蓄と投資のロードマップ）、投資前の学び（投資商品の学び、リスクの許容度の理解）、適切な情報の取得と判断などの実用的な情報を掲載しています。SECは、このサイトを通じ公正な情報と利用可能なツールとを利用することを奨励しています。
SECの投資教育専門のウェブサイト「Investor.gov」で発信されている内容（例）
・資産形成の目標設定・資産計画の重要性と意思決定のあり方
・株式、債券、投資信託など様々な投資商品の特性、メリット・デメリット
・投資信託報告書の読み方（パフォーマンス情報・諸経費の見方を含む）
・投資専門家（証券会社 投資アドバイザー）への対応方法
・Ask Questions(証券取引に関する質問)
・学生、教師、親用の教育プログラム
・様々な投資教育のウェブサイトの紹介
