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写真:AP/アフロ

(文:野嶋剛)

 台湾の総統選・立法委員選挙が1月11日に終了した。現地の新聞各紙には「蔡英文、史上最高の817万票」「中国の一国二制度にノー」といった見出しが躍ったが、2週間余りを経て報道も一巡したところで改めて選挙結果を子細に分析してみると、必ずしもそれほど単純な構図ではないことに気づく。

 では実際に何が起きたのか。今後どうなるのか。深読みを試みてみた。

 今回の選挙について、見落とされがちな事実をいくつか指摘したい。

(1)高い投票率が、蔡英文「最高得票数」につながったが、得票率は2016年並で、2008年の馬英九当選時より低い。
(2)2016年より政党票を減らした民進党は今回の勝利を決して喜べない。
(3)対立候補の国民党・韓國瑜は「惨敗」ではなかった。
(4)台湾政治における統一・独立両派の「世代交代」が一気に進んだ。

得票数は最高だが、得票率は・・・

 まず、蔡英文が得た817万票は確かに台湾の総統選挙史上、最高得票数である。

 しかし、得票率だけをみれば57.13%であり、2008年に国民党の馬英九が当選したときの58.44%には及んでいない。

 投票率を比べると、今回は74.9%で、2008年も同様に76.3%と高かった。ただ、今の方が有権者数の母数が約200万人多いので、蔡英文の得票数が上回った形である。

 得票数を有権者数で割った絶対得票率を比べても、今回の蔡英文の42.3%は、2008年の馬英九の44.2%を下回っている。

 こうみると、蔡英文は2016年の総統就任後、2018年の統一地方選の大敗までの3年間で大きく失った民進党への支持を、香港情勢の追い風などもあってどうにか2016年時点まで回復させた、というのが現実的な評価ではないだろうか。

 ただ、馬英九が2期目の当選を果たした2012年総統選での得票率は、初当選時より約7ポイントも少ない51.60%だった。そのことを考えれば、蔡英文が今回、得票率を2016年の初当選時の56.12%より1ポイント上積みしたのは、十分な結果だと見ることもできる。

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